生命保険と相続税の関係を知っておくと節税対策に役立つ?

生命保険で相続税の関係、ご存知ですか?

生命保険と相続税の関係を知っておくと節税対策に役立つ?

生命保険と相続税の間にはどのような関係があるのか?
誰が契約者で誰が被保険者になり、誰が保険金受取人になるのかといった生命保険を契約する時の内容によって、受け取る保険金の課税対象が違ってきます。
相続税・贈与税・所得税のいずれかの対象になるのですが、特に生命保険は相続税と密接な関係があると言えます。
それは、生命保険の取り扱い方次第で生命保険金を受け取る時に、相続税が課税されたりする可能性があるからです。
また生命保険は相続税の対策として有効に利用することもできて、こうしたことを知っておくと様々な面で役立つ可能性が考えられます。
その為にも、生命保険による相続税対策やその際の注意点、非課税枠や基礎控除などについて理解しておくことも大切です。

生命保険を使用した相続税対策とは?
生命保険を相続税の節税対策として活用すべき理由は、生命保険の保険金が全額損金扱いで税金がかからない対象となるからです。
具体的な仕組みですが、まず相続する予定の財産から生命保険料を支払うことで、相続税の対象となる財産が減って相続税額も減少することになります。
課税対象となる財産が減ることにより、場合によっては基礎控除額の範囲で相続額が収まり非課税になる可能性がありますし、相続税率が低くなることも考えられます。

また、生命保険の受け取り金には相続税が非課税となる金額の枠が定められているので、非課税となる金額の枠内なら税金を支払うことなく相続する財産が受け取れるのです。
しかし相続税改正により相続税の対象が拡大したことにより基礎控除額が縮小して、改正前には課税対象でなかったケースが課税対象となる可能性が出てきます。
その点に関しては注意が必要と考えられます。

それから直接的な節税対策とは言えないことですが、相続税を支払うための準備金として生命保険を使用することもできるのです。
いつ起こるか分からない相続ですし、相続の手続きが発生した10ヶ月後には相続税を納める必要があります。
その時に税金を納められる十分な財産が手元にあれば問題ないですが、そうでない時には大変なことになってしまいます。
一応、相続税の分割払いや物納といった方法もありますが、分割払いにすると利息が発生しますし、物納するにしても様々な条件があり何でも良いというわけではないのです。
そのような時に役立つのが生命保険の死亡保険金で、それを納税資金として活用することができることは知っておくと役に立つ場合もあります。

相続税がかからない生命保険の種類と入り方。
生命保険ならどんな種類であっても、またどんな契約内容であっても相続税対策として有効という訳ではないです。
通常、相続税というのは誰かが志望することで発生するものなので、死亡時に保険金が支払われるかどうかが相続税対策として活用する際に肝心になります。
その点を考えると定期保険や養老保険では、死亡保障が一定期間に限られるため一定期間が経過しなければ死亡による保険金が支払われないので、相続税対策として考えたら不向きです。
相続税対策を目的とするなら種類として何が良いのかというと、ズバリ終身保険が良いと言えます。
また、相続税を支払う資金に利用する考えがあるのなら、一定期間を経過すると死亡保険金が減額するものではなくて、死亡保険金が一定である方が望ましいです。
この点からも一生涯に渡り一定の死亡保障が確保が可能な終身保険がおすすめといえるのです。

次に重要なことは、保険の契約者・被保険者・保険金の受取人が誰になっているかという契約内容です。
一般的に多くみられる契約者と被保険者が夫で、保険金の受取人が妻か子の場合には、保険金が相続税の対象として適用されます。
ただ基礎控除や生命保険による非課税枠が適用されるので、相当高額な保険金でない限りは非課税になるので心配する必要はありません。
また妻に対しては税額軽減が適用されるので、法定相続分までかそれ以上でも1.6億円までなら非課税になるのです。

相続税対策を生命保険でする時の注意点は?
このように相続税対策に生命保険は活用することは可能ですが、その際に有効活用するための注意点がいくつかあります。
1つ目は先にも触れましたが加入する生命保険の種類です。

2つ目も先に触れた内容ですが、相続税の非課税枠を活用するための生命保険の入り方です。
ただ保険金の受取人については配偶者か子にすると良いと言いましたが、より有効的に活用するのなら受取人は子にしておく方がベストです。
しかし、その点については後々トラブルが起こらないようにするためにも、保険を契約する際に家族でしっかりと相談しておくことが大事です。

3つ目は生命保険を相続することは、全てのケースで良いわけではないということです。
それは所得税と贈与税にも注意が必要で、一時所得とした方が得なこともあるからで、節税対策としてどのような入り方をするのがより有効かを判断する必要があります。

4つ目は相続税の非課税枠は相続人にしか適用されないという点で、孫などを受取人にすると保険金の全てに相続税が課税されてしまいます。